交通事故弁護士に相談・依頼するタイミング

交通事故の被害者になってしまった場合、加害者に対して慰謝料などの損害賠償請求権が発生します。

その金額や内容について被害者と加害者（加害者の保険会社）が合意するために「示談交渉」が行われますが、この交渉でもめてしまうことは多いです。

軽微な事故では、相手方保険会社との示談をなんとか自分で行ったり、自分が加入している保険会社に任せたりして、処理することも多いでしょう。
しかし、示談交渉を弁護士に依頼すれば、交渉がスムーズに進むだけでなく、慰謝料なども適切な金額にまで増額できる可能性があります。

ただ、弁護士に依頼するタイミングによっては、費用倒れになってしまったり、思った効果を得られなかったりする場合があります。

今回は、交通事故の案件を弁護士に相談・依頼すべきメリットとタイミングについて解説します。

１．弁護士に相談・依頼するメリット

まず、弁護士依頼には、以下に挙げるようなメリットがあります。

(1) 保険会社との連絡を任せられる

依頼後の相手方保険会社との交渉は、全て弁護士に一任できます。
これにより、面倒な保険会社とのやりとりを全て弁護士に任せ、ご自身は治療に専念ができるのです。

また、相手保険会社から提出を求められた書類などについても、書く時の注意事項などを教えてもらえるでしょう。

(2) 慰謝料が増額する可能性がある

弁護士に寄せられる相談で一番多いのは、示談交渉の段階で、「保険会社が提示する損害賠償額に納得がいかない」というものです。

これに対しては、弁護士が介入すれば、ほとんどのケースで損害賠償額の増額の可能性があります。

交通事故の損害賠償額の相場には、「自賠責基準」、「任意保険基準」、「裁判基準（弁護士基準）」の3つがあり、自賠責基準が最も低く、裁判基準が最も高額です。

弁護士が介入しない示談交渉で保険会社が提示する損害賠償額は、「自賠責基準」もしくは「任意保険基準」であることがほとんどなので、弁護士が介入すれば、損害賠償額は増額となる可能性があります。

しかし、被害の程度が軽いときには、増額分よりも弁護士費用の方が高くなる場合もあります。
提示が出た後に当事務所にご相談いただければ、増額の見通しについてもアドバイスさせていただきます。

[参考記事]

交通事故の慰謝料は、弁護士基準の計算で大きく増額！

(3) 治療頻度についてのアドバイスが受けられる

入通院慰謝料の額は、治療が終了するまでの通院期間と頻度によって計算されます。
よって、治療終了までの期間が短ければ慰謝料は伸びませんし、長くてもその間の通院頻度があまりに少ないと、後に受け取れるはずの慰謝料が減額されてしまうことがあります。

そのため、弁護士から通院頻度についてのアドバイスを受けながら治療することが大切です。
これは、早期に弁護士へ相談・依頼することにより受けられる大きな恩恵の一つでしょう。

(4) 後遺障害認定申請のポイントを抑えることができる。

交通事故によって何らかの後遺症が残ってしまったとしても、その全てが無条件で補償されるわけではなく、自賠責保険会社に後遺障害を認めてもらう必要があります。

その際、自賠責保険会社は、後遺障害診断書という資料を非常に重要視します。

弁護士は、この後遺障害診断書の書き方のポイントや、認定のために受けるべき検査などについてもアドバイスすることができます。

[参考記事]

交通事故について弁護士に依頼するメリット・デメリット

事故後早期に弁護士に相談すれば、示談交渉に対する方針を早いうちから決定することができ、事故の迅速な解決が見込める・受け取れる賠償金が増える可能性があるなど、メリットも大きくなるでしょう。

しかし、だからといって、とにかく早く相談すれば良いというわけではありません。
傷病の程度が軽く、後遺障害認定がされるかどうか微妙な場合には、事故直後に弁護士に依頼をすることで費用倒れになってしまう可能性があります。

他方、大事故で重傷を負った場合や、後遺障害に認定されることが予想される場合は、事故直後からの依頼であっても費用倒れとなる可能性は低いでしょう。

[参考記事]

安くするには？交通事故の弁護士費用相場と費用倒れになるパターン

ここからは、弁護士に相談・依頼すべきタイミングについて解説していきます。

２．弁護士に相談・依頼すべきタイミング

(1) 軽微な事故ならば治療終了の頃

目立った外傷もない事故（物損事故・物件事故）や、軽い打撲などの軽傷事故では、損害賠償として相手方（保険会社）から得られる金額よりも、弁護士費用の方が高額となる可能性があります。特に車の損傷がそれほどでもない場合、具体的には物損額が車体価格に比べて低額の場合には、要注意です。

このようなケースでは、万が一後遺障害が残ってしまった場合や、治療費打ち切り（症状固定）の時期をめぐって相手方保険会社とトラブルになった場合に、損害賠償額を増額できる見込みなどとあわせて弁護士に相談すると良いでしょう。

[参考記事]

交通事故で症状固定と言われたら｜デメリットと症状固定後の通院

(2) 重傷事故・死亡事故ならば事故直後

長期間の通院治療や手術・入院などが必要な重傷事故のとき、ご家族が死亡事故の被害に遭われたときには、できるだけ早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。

これらのケースでは、弁護士に依頼することで損害賠償額が増額する可能性が高いです。

死亡事故や重傷のため実況見分に被害者本人が立ち会えないようなときには、加害者側だけの記憶に基づいて実況見分が行われるため、過失割合の認定などで被害者が不利益を受ける可能性があります。

[参考記事]

交通事故の過失割合｜もめる・ごねる相手に納得いかない場合の対処法

また、治療が長期間にわたるケースでは、保険会社から突如「治療費の打ち切り」を通告される場合があり、症状固定の時期について保険会社と争いになることも少なくありません。

[参考記事]

むち打ちで「治療打ち切り」を告げられた時の対処法

(3) 後遺症が残ったとき

さらに、事故による受傷が原因で後遺障害が残る可能性が高い場合には、後遺障害の認定についても弁護士がサポート可能です。

「これ以上治療の効果が望めない状態（症状固定）」と診断されても交通事故の後遺症が残ってしまったときは、後遺障害等級の認定を受ける必要があります。

後遺障害等級の認定を受けることにより、後遺障害慰謝料や逸失利益という形で、将来の損害分を一括的に清算します。

しかし、後遺障害等級認定は「書類審査」であるため、書類に不備があるとき（診断書の書き方に問題がある場合や、必要な書類が揃っていない場合）には、適正な認定を受けられないことがあります。

特に、重篤な後遺症が残ってしまったケースでは、後遺障害等級の認定次第で慰謝料・逸失利益の額が数百万円以上違うこともあり得ます。

後遺障害等級認定に不安があったり、認定結果に不満があったりする時には、後遺障害等級認定の申請段階から弁護士の支援を受けた方が良いと思われます。

[参考記事]

後遺障害等級とは？認定機関による認定方法とその流れ

(4) 保険会社の対応に不安を感じたとき

加害者や保険会社に誠意が感じられない・対応に不満がある、というような時には、できるだけ早く交通事故問題の実績の豊富な弁護士に相談することをおすすめします。

先述の通り、相手保険会社との交渉は全て弁護士に一任できるので、依頼後は煩わしい保険会社とのやりとりから解放されます。

また、保険会社との示談で話がまとまらなければ、調停や訴訟といった裁判所の手続きで損害賠償の支払いを求めることになります。

調停も訴訟も、法律上は、被害者本人で起こすことが可能です。
しかし、交通事故の損害賠償をめぐる問題は、法律の知識だけでなく、交通事故問題に特化した専門知識も必要となるので、弁護士の支援なしに希望額を勝ち取ることは簡単ではありません。

よって、保険会社との示談に納得できず、訴訟にまで発展しそうな時も、一度弁護士に相談してみましょう。

[参考記事]

相手の保険会社の対応が悪い・連絡が遅い場合

３．タイミングに迷っている方、まずは一度ご相談ください

交通事故の被害に遭われたときには、十分な治療を受けた上で、適切な補償を受け取ることが重要です。
特に、重傷事故・死亡事故の場合には、被害者本人・遺族が保険会社と直接交渉したことで不利な結果となってしまうことも少なくありません。

交通事故でお困りのとき、ご不安なことがあるときには、泉総合法律事務所までご相談ください。
交通事故案件の解決実績豊富な弁護士が、解決まで全力でサポートさせていただきます。

初回相談は無料となっているので、「まずは相談だけでも」というお気持ちで、どうぞお気軽にご相談いただければと思います。