交通事故の怪我は何科へ行くべき?人身事故の病院の選び方
交通事故に巻き込まれてしまった場合、少しでも痛みがある場合はすぐに病院へ行くことが大切です。
しかし、交通事故による怪我の場合、病院とはいっても何科に受診すればいいのか分からないこともあります。
特にむち打ちなどの軽症の場合は、近所の整骨院などで済ませてしまう方も多いでしょう。
しかし、これはかなり危険な行為です。交通事故(人身事故)の被害に遭ってしまったならば、整形外科などの診断書の出る病院を必ず受診しましょう。
今回は、交通事故被害に遭った後、何科の病院へ行くべきかを解説します。
1.事故直後はどこの病院へ行くべき?
大きな事故の場合は、その場で警察を呼んだり救急車を呼んだりと、一連の流れを踏んでいくことは皆さんご存知だと思います。
しかし、軽症の場合は、その場で加害者と連絡先を交換して終了としてしまう方も多いようです。
実は、これはかなりリスクの高い行為です。
なぜなら、交通事故では後から(事故から数日経ってから)痛みが出てくることがあり、この場合は手続きに苦労することがあるためです。
(1) 小さな痛みでも必ず病院へ行く
交通事故被害に遭った場合で、少しでも痛みや違和感を感じたら、もしくは痛みがなくても事故当時に強い衝撃を感じたら、すぐに病院へ行くのが正解です。
事故直後は、事故の衝撃とショックで痛みを感じないケースもあります。
特に、追突事故に多いむち打ちなどの怪我の場合は、すぐには症状が出ないことが多いです。
事故に遭ったら、「どこかに身体の痛みがあるかもしれない」と疑い、注意深く体の動きなどを確認してください。
そして、少しでも違和感や痛みがあれば病院へ行きましょう。
病院で医師の診断書をもらい、事故当日の怪我の状況をしっかりと記録してもらうことで、後の保険金請求や損害賠償請求に役立ちます。
事故から何週間も経ってから病院へ行っても「事故との因果関係はない怪我だろう」と診断されてしまうことがあります。
この場合、保険会社や加害者に治療費を請求しても、出してもらうことは難しいです。
(2) 整形外科を受診する
では、交通事故の怪我は何科に受診すればよいのでしょうか。
まず、交通事故被害にあった後は、必ず診断書の出る病院を受診するようにしてください。
具体的には、交通事故直後に受診すべきは整形外科です。
軽症の場合、大きな病院に行く必要はないと考えてしまい、整骨院や接骨院を受診する方はかなり多くいらっしゃいます。
しかし、整骨院や接骨院では、医師の診断が得られないため(整骨院や接骨院の先生は医師ではなく柔道整復師です。)、診断書を作成してもらえません。
そのため、後で整形外科にてもう一度受診する必要が生じます。
整骨院や接骨院は、仮に受診するとしても治療がある程度進んでから受診すべきであり、事故直後の受診先としては適切ではないのです。
また、最初の受診で整骨院・接骨院を受診すると、後日治療費を加害者に請求できないなどのトラブルになりがちです。
なお、「首と頭が痛い。足にも違和感を感じる」というように複数の症状が出ている場合は、大きな総合病院へ受診することがおすすめです。
総合病院で交通事故に遭ったこと、痛みを感じる場所などを説明すれば、適切な科を教えてもらえます。
当日の治療費は、まずは自分で立て替えをするのが原則ですが、後で加害者側に請求することができますので、領収書などはしっかり保管しておきましょう。
怪我人が出ていない「物損事故(物件事故)」の場合でも、必ず警察に報告すべきです。というのも、交通事故が発生した場合には、物損事故であっても警察への報告をしなければいけないことが法律上定められています。
警察を呼ぶことで事故自体を記録に残すことができ、後に痛みが生じた場合でも人身事故に切り替えることができます。
また、物損事故の場合は積極的に加害者の連絡先を聞くようにしましょう。民事の損害賠償などを請求するためには、相手の氏名や住所、車のナンバー、自賠責保険、任意保険などの情報が必要不可欠です。
参考:物損事故から人身事故への切り替え注意点!手続方法・期限など
2.転院したい場合の手続き
実際に交通事故後に通院をしていても「医師との相性が悪い」「家から遠い・引っ越しをすることになった」ということがあるかもしれません。
また、場合によっては今の担当医が、もっと色々な検査を受けられる病院を紹介してくれることもあるでしょう。
このような時には、転院することができます。
転院するために必要なことは、①医師の紹介状をもらうことと、②保険会社に連絡をすることです。
まず、医師の紹介状についてです。
実は、紹介状は必ずしも必要というわけではありません。紹介状を書いてもらえないケースもありますので、この場合は紹介状なしで違う病院へ移ります。
もっとも、できれば紹介状がある方がスムーズに転院できます。紹介状を書いてもらえば、カルテなども郵送してもらえますし、症状の説明を一からせずに済みます。
担当医にお願いして、できる限り紹介状を書いてもらうようにしましょう。
(紹介状にはしっかりと「転院」と記載してもらうことが大切です。誤って「治療中止」と書かれてしまった場合は、保険会社に今後の治療費を請求できなくなってしまいます)。
紹介状を持った上で、転院先の病院を受診します。
転院する際には、必ず保険会社にも連絡しましょう。なぜなら、無断で転院してしまうと、治療費を打ち切られてしまう可能性があるからです。
[参考記事]
むち打ちで「治療打ち切り」を告げられた時の対処法
保険会社が治療費を支払ってくれずトラブルになることを避けるために、転院を希望することについて事前に連絡をしておきましょう。
また、治療開始から時間が経過した後の転院は保険会社が承諾しない可能性があるため、転院すべき事情が生じたら、転院は早めに実行するようにしましょう。
保険会社の承諾が得られないまま強行的に転院した場合も、治療費の支払いが打ち切られてしまうケースがあります。
なお、病院によっては、保険会社の了承がないことから受け入れを拒否するケースもあるようです。
転院理由としては、「今の病院では適切な治療ができない」「自宅から遠く、通院に身体の負担が大きい」などが理由の場合は、通常認めてもらえることが多いでしょう。
しかし、「医師が気に入らない」「新しい設備のある病院に移りたい」という内容の場合は認められない可能性もあります。「治療はほとんどおわっている」「今の施設が治療に最適である」「自宅から通っても負担のある距離とは思えない」など、今の病院で治療を受けることが適切であると判断できる場合には、患者の主観的な事情のみで転院を許すことは難しいのです。
一方で、しっかりとした理由があるのに保険会社が転院を許可しない場合には、転院前に弁護士に相談することがお勧めです。どうしても転院が必要な場合は、弁護士が保険会社に交渉します。
[参考記事]
医者が冷たい場合に転院するメリットとデメリット|交通事故被害者の悩み
3.交通事故被害に遭ったらまずは整形外科へ
交通事故被害に遭ったら、まずは整形外科を受診するようにしてください。
痛みが後で発生した場合でも、対応は同じです。できるだけ早い段階で医師の診断を受けることで、事故との因果関係が否定されるのを防げる可能性が高まります。
因果関係があると判断されると、保険会社や加害者への治療費請求もスムーズに行えます。
通院に関して不安なことがある場合や、保険会社とのやりとりで問題が生じた場合は、泉総合法律事務所の弁護士へご相談ください。
相手方保険会社との示談交渉も含めて、弁護士が親身になってサポートいたします。