追突された！追突事故被害者が取るべき対応と知っておくべき注意点

交通事故にはさまざまな様態がありますが、信号待ちなどで停止中の車両または低速で前進している車両に対し後ろから衝突する「追突事故」に分類されるものが、件数的にかなり多くなっています（平成29年では事故全体の35.5%）。

そんな追突事故に遭ってしまったとき、十分な慰謝料を獲得するためにはどのようなことに注意すれば良いのでしょうか？

今回は、追突事故の被害者が取るべき対応と、適切な賠償金を請求するために知っておくべき知識を解説します。

１．車で追突された時にまずするべきこと

追突事故の被害に遭ってしまったら、以下のような対応をする必要があります。

(1) 警察を呼ぶ

まずは、警察を呼ぶことが重要です。
事故の加害者は、点数や刑事罰のことを心配して警察を呼びたがらないことが多々ありますが、警察を呼ばないと被害者にとっては非常に不利な状況となってしまいます。

というのも、「事故が起きた」という証明書（交通事故証明書）が発行されないため、事故の存在を証明できず、後に適切な賠償請求できない・各種の保険金を支払ってもらえないという事態になり得るのです。

[参考記事]

交通事故証明書の内容・取り方・後日届け出る場合の注意点

なお、車両同士の事故の場合、被害者にも警察への事故報告義務があります（道路交通法72条1項後段）。
追突事故はもちろんのこと、どのような交通事故でも事故に遭ったときには必ず警察を呼びましょう。

(2) 病院へ行く

追突事故に遭ったときには、外傷もなく、すぐに痛みなどの身体的な症状を感じないことがあります。

このような場合、軽傷や無傷と思い病院に行かない方も多いのですが、実際には、追突事故で「むち打ち」や「腰椎捻挫」になる頻度が高いので注意が必要です。

むち打ちにより、後日になって首や背中、腕、腰などに痛みやしびれが生じたり、めまい、耳鳴り、吐き気などの症状が発生したりすることがあるのです。

追突事故に遭って首や腰に衝撃を感じたのであれば、自分では特に異常を感じなくても病院に行っておきましょう。事故から日が経った時期に受診したとしても、交通事故による損害と証明できなくなります。

このとき受診すべき診療科は整形外科です。問診を受けて、レントゲンやMRIなどの撮影をしてもらい、神経や組織に異常が発生していないかについても調べてもらいましょう。
このことが、後の慰謝料アップにつながります。

[参考記事]

追突事故であとから頭痛・むち打ち等の痛みが出た場合の対処法

(3) 必要に応じて人身事故に切り替える

追突事故が発生して警察を呼ぶと、特に怪我人がいない様子ならば「物損事故」として処理されるでしょう。
被害者としても「軽く追突されただけだし、外傷も痛みもないから、物損事故で良い」と思うことが多いようです。

しかし、上記で説明したように、追突事故でむち打ちや腰椎捻挫になると、その場では痛みなどがなくても、数日後にさまざまな症状が発生することがあります。

もしも物損事故として届け出てしまい、後日に痛みなどの症状が出てきた場合には、速やかに人身事故への切り替えを行うことが重要です。

切り替えのためには、まずは整形外科で診察を受けて診断書を書いてもらい、その診断書を警察に持参して人身事故への切り替え申請をします（※診断書は整骨院・接骨院では書いてもらえません）。

事故から時間が経ちすぎて、警察では人身事故への切り替えが認められなくなってしまったとしても、保険会社から「人身事故証明書入手不能理由書」の書式を取り寄せて、必要事項を書き入れて提出すれば問題ありません。

[参考記事]

物損事故から人身事故への切り替え注意点！手続方法・期限など

２．追突事故に多い「むち打ち」への対応

(1) むち打ちとは

先に少し紹介しましたが、追突事故に遭ったときには「むち打ち」になることがとても多いです。

むち打ちとは、首骨である頸椎が衝撃を受けて一瞬S字状に曲がってしまうことにより、末梢神経が損傷を受ける症状です。「頸椎捻挫」や「外傷性頸椎症」と診断される例が多いです。
首や肩、背中、腕の痛みやしびれ、めまい、耳鳴り、吐き気などの症状が現れます。

むち打ちの治療は、保存療法が基本です。痛みを抑えながらリハビリによって症状の改善を目指します。
電気治療やシップなどをすることが多く、整骨院でマッサージなどを受けるケースもあります。時間をかければ後遺障害を残さず完治する例も多くあります。

なお、むち打ちで入通院すると、その期間に応じて入通院慰謝料が支払われます。
基本的に通院期間が長くなればなるほど入通院慰謝料が上がるので、むち打ちの治療を受けるときには、「症状固定」するまでの期間、しっかりと治療を受け続けることが重要です。

ただし、逆に、通院期間に比べ、実通院日数が多すぎても問題が生じることがありますので、医師と相談の上で通院してください。

(2) むち打ちの後遺障害認定

むち打ちの症状が完治せず、後遺障害が認定されることもあります。

むち打ちで認められる後遺障害の等級は12級か14級です。

むち打ちの後遺障害の証明では、MRI検査が重要です。
MRI撮影によって異常を証明できれば14級、およびまれに高い方の等級である12級が認定される可能性があるためです。

また、ジャクソンテストや徒手筋力テスト、腱反射テストなどの神経学的検査により、補足的に後遺障害を証明することも大切です。

MRIなどの画像による他覚的所見がなくても、合理的に症状を推認させることができれば14級の認定を受ける可能性もあります。

後遺障害が認定されると、後遺障害慰謝料や逸失利益（後遺障害により将来の仕事に支障が生じた場合の損害）が認められるので、加害者に請求できる賠償金が大きく上がります。

そこで、むち打ちや腰椎捻挫になって症状が残ったときには、確実に後遺障害認定を受けることが賠償金アップへの第一歩となります。

[参考記事]

交通事故のむち打ちで後遺障害認定を受ける方法

３．保険会社との示談交渉

(1) 示談交渉の注意点

交通事故の被害者が加害者に、車の修理費や買い替え費用、代車使用料、治療費、慰謝料（精神的損害の賠償）、休業損害（仕事を休んだ分の減収分）、後遺障害逸失利益などを賠償請求するためには「示談交渉」を進める必要があります。

自動車同士の事故の場合、一般的には自分（被害者）の保険会社が相手方（加害者）の保険会社と話をするので、「保険会社同士の話し合い」をしてくれるのではないかと思われる方も多いでしょう。

しかし、人身事故で被害者に過失がないケースでは、自分の保険会社は示談交渉の代行をしてくれません。

追突事故の過失割合は基本的には「被害者：加害者=0％：100％」となるので、追突事故では被害者自身が相手方保険会社と示談交渉をしなければならないケースがままあります。
（追突事故の原因や態様はさまざまで、それぞれの状況によって過失割合が変わります。例えば、前方の被害車が急ブレーキをかけていた場合や幹線道路上で停止していた場合には、被害車両にも過失が認められます。）

追突事故の被害者が、自分一人で加害者の保険会社と示談交渉を進めて不利になってしまうケースは多々見られますので、慎重な対応が必要です。

なお、追突事故の相手方が任意保険会社に未加入の場合は、当事者同士で示談交渉をすることになるでしょう。
（大変申し訳ありませんが当事務所では加害者が任意保険会社に未加入の場合のご依頼は承っておりません。ご了承ください。）

(2) 弁護士が示談交渉するメリット

追突事故の示談交渉については、弁護士に依頼されると多くのメリットを受けられるでしょう。

まず、弁護士依頼により賠償金（慰謝料）を大きく増額することができる可能性が高いです。

交通事故の慰謝料の計算基準は複数存在しており、被害者が自分で示談交渉をするときと弁護士が示談交渉するときとでは、適用される基準が異なります。

実際、弁護士が算出の基準とする弁護士基準は、３種類ある計算基準の中でも最も高額であるため、慰謝料増額の恩恵を受けることが出来る可能性が高くなります。

[参考記事]

交通事故の慰謝料は、弁護士基準の計算で大きく増額！

また、弁護士が示談交渉をすると、被害者が直接加害者の保険会社とやり取りしなくて済むのでストレスもかかりません。

さらに、後遺障害認定の申請手続を依頼すると、適当な書類を迅速に準備してもらえますので、自分で手続をするより効果的に高い等級の認定を目指せます。

４．追突事故被害者の方は一度弁護士にご相談を

追突事故の被害者は、むち打ちなどのつらい症状に苦しめられることも多いものですが、自己の過失割合が0％であるために保険会社にも間に入ってもらえないことがよくあります。

そのようなとき、弁護士費用特約を使える場合はもちろんのこと、使えないケースにおいても弁護士に示談交渉を依頼すると、慰謝料が増額されることを始めとして多くのメリットを得られます。

追突事故で十分な慰謝料を獲得するためには、弁護士への依頼がほとんど必須とも言えますので、事故に遭われた際には、まずは泉総合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。

泉総合法律事務所では、追突事故による交通事故被害者様からのご相談を多数お受けしております。解決実績も豊富にございますので、安心してご依頼いただければと思います。