70代主婦、休業損害や逸失利益に十分に配慮し2000万円超獲得
提示される前の
ご依頼
円
賠償金 | 提示前→2,100万円2,100万円獲得 |
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後遺障害等級 | 後遺障害等級7級 |
症状 | 足関節開放性脱臼骨折,脛骨高原骨折,足部壊死等 |
受傷部位 | 下肢 |
治療期間/受任時の治療状況 | 約1年/治療中 |
争点 | 示談金増額、後遺障害等級認定、示談交渉 |
解決方法 | 示談交渉 |
過失割合 | 20% |
事故発生状況
Aさんが、横断歩道がない車道の向こう側に渡ろうと歩行している際、左方からきた自動車に衝突された事故です。
ご相談いただいた背景
Aさんは入院中であり、ご家族の方が相談に来られました。
症状の内容からすると、治療は長期間に及び、重篤な後遺障害が残る可能性も高かったため、十分な補償が受けられるか相談したく来所されました。
また、ご家族が多忙、Aさんも高齢等の理由で、直接相手方保険会社とやり取りすることにも制約があったため、ご依頼いただくことになりました。
結果
治療状況は、半年ほどの入院を含む1年間を超える治療を要しましたが、最後まで相手方保険会社負担で治療を継続することができました。
その後、後遺障害等級認定がされ、相手方保険会社と金額の交渉に移りました。
こちらからの請求に対して、当初の相手方保険会社の回答は十分とは言えない金額でした。主婦であるAさんの休業損害や逸失利益、家族が付添いのために病院に赴いた際の入通院付添費や交通費に争いがありました。
その後、これらの点について相手方保険会社との交渉を重ね、当初の相手方保険会社の回答額から300万円以上増額した金額で解決することができました。
解決のポイント
本件では、休業損害や逸失利益に関して、高齢であるAさんの主婦としての基礎収入が問題になりました。
経済的収入のない主婦の方も休業損害や逸失利益を請求できますが、高齢者の場合は、そうでない方に比べると基礎収入の金額が減額して算出されてしまうことが一般的です。
本件でも、相手方保険会社は平均的な基礎収入よりも大幅に減額した金額を当初提案してきました。しかし、その減額の程度が過大であったため、弁護士が関連する裁判例を複数指摘し、より減額の程度が少ない金額で交渉をいたしました。
その結果、弁護士が提案する金額で相手方保険会社も了承し、十分な金額で示談をすることができました。