刑事記録を入手し過失割合を吟味した結果、約400万円の増額を示談交渉で獲得し早期解決した事案

事故発生状況

Aさんがバイクを運転して信号交差点に青信号にて進入・直進しようとしたところ、対向車線で右折待機していた加害車両が急に右折してきたため、Aさんの運転するバイクと衝突した事故です。

ご相談いただいた背景

Aさんは、後遺障害12級に認定され、保険会社から示談案を提示されたところで、提示金額が妥当かどうか知りたいとのことで、当事務所にご相談に来られました。

結果

慰謝料は弁護士基準の満額まで、逸失利益も約140万円以上増額させ、過失割合も当初の15%から10%とすることで、当初の損害保険会社の提示金額から総額約400万円の増額を示談交渉で獲得することができました。

解決のポイント

本件では、当事務所にご依頼いただく前の損害保険会社の提示では、弁護士基準の約4割程度の慰謝料額の提示に過ぎませんでした。特に慰謝料については、弁護士基準の満額を保険会社が交渉段階で提示してくることはほとんどありません。

また、逸失利益も通常は67歳までとして計算されるべきところ、60歳までしか計算されていませんでした。

さらに、過失割合も本件の特殊事情を一切考慮することなく、漫然と被害者過失15%との提示がなされていました。

本件は、損害額が比較的大きいため、過失割合が5％変わるだけで金額的に大きな差が生じてくること、依頼者本人としても15%の過失割合に納得がいっていなかったことから、刑事記録の実況見分調書を入手し、過失割合を吟味しました。すると、相手方が全く依頼者を確認しないまま右折していることが判明しました。

そのため、そもそも依頼者の過失は0％ではなかったのかと主張することで、保険会社に過失割合以外の点についての大幅な譲歩を引き出し、ほぼこちらの請求を認めさせることができました。

依頼者としては、早期解決の意向も強く、この程度で十分とのことで、示談解決とすることができました。

確かに、交渉以外の手続に移行することで過失割合を10％からさらなる低減を勝ち取ることもできたかもしれませんが、せっかく保険会社が一定程度譲歩してきた損害部分について減額されるリスクや解決までのコストや時間等も踏まえれば、弁護士から見ても依頼者のこの程度での示談との選択は悪い選択ではないと思われました。