可動域制限などの後遺障害を負い併合11級　賠償金2500万円超獲得した事例

事故発生状況

Ａさんが、交差点で、横断歩道を歩行横断中に、対向の右折車に衝突された。その結果、Ａさんは、左臼蓋骨折、左恥坐骨骨折、左脛骨近位端骨折などの重傷を負いました。

ご相談いただいた背景

Aさんは、脛骨・腓骨の骨折、足関節の骨折など多岐にわたる部位にケガを負い、ご相談時点で、すでに併合11級が認定されていました。相手方保険会社から示談金の提示が出ていましたが、つらい目にあったので、できるだけ増額してほしいとういご要望があり、ご相談いただきました。

結果

保険会社の当初提示額1900万円に対して、弁護士介入後、610万円の増額に成功し、合計2550万円を得ることができました。

解決のポイント

～逸失利益、増額交渉～
一度目の交渉（満額2637万）において、相手方から2300万円との回答を得ましたが、Ａさんご本人としてはほぼ満額でないと納得できないとのことをおっしゃっていました。ただ、訴訟は避けたいとのお考えだったようなので、示談によって最大限増額できる方法を模索しました。
相手保険会社は、逸失利益の年数については、60歳までとの主張でした。しかし、現在の社会において、60歳で定年して、そのまま隠居生活を送る方の方が少数であること、定年の引き上げが制度上確立されてきたことなどを主張して、年数の引き上げに成功しました。
その結果、2500万円まで増額させることができました。この回答に対してご本人は「もう少し上がったら示談しても良い」とおっしゃっていました。
最終的には、2550万円（赤い本96、7％）にてご納得していただき、示談を成立させることができました。当事務所の弁護士が粘りに粘って勝ち取ることができた結果であると自負しております。