10代女性　後遺障害7級にて　示談金4000万円超（損保既払除く）獲得

事故発生状況

Ａさんが、友人のバイクの後部座席に同乗していた際、そのバイクが交差点で、交差する道路から進入してきた車両と衝突し、交通事故が発生しました。その結果、Ａさんは、下肢の解放骨折などの重傷を負いました。

ご相談いただいた背景

Ａさんは、若いお嬢様であり、親御様がとても心配しておられました。特に相手保険会社の対応がひどいとか、揉めているという事情はなかったのですが、治療も長期化し、親御様だけで保険会社と連絡をとったりすること自体に多大な心労を感じていらっしゃいました。今後の示談交渉のことも考えると、耐えられそうにないということで、当事務所にご相談いただきたました。

結果

Ａさんが同乗していたバイクと相手方車両の自賠責保険2つから、自賠責保険金をまず回収し、不足分を相手方任意保険会社から回収しました。結果、自賠責保険金、相手方任意保険会社からの支払いを合わせて4300万円の賠償金を得ました。

解決のポイント

～自賠責保険、可動域制限、被害者請求～
大事なお嬢様が、下肢の解放骨折などの重傷を負い、親御様だけで、相手保険会社との連絡をとったりすることが、かなりの心労であったため、治療中から当事務所で介入することになりました。治療終了後に自賠責保険に被害者請求を行ったところ、可動域制限など複数の後遺障害が認められ、併合7級という比較的重度の等級が認定されました。被害者請求を行うことにより、まず、後遺障害7級の自賠責保険金額を回収しました。

～逸失利益、慰謝料、裁判基準、増額交渉～
引き続き、任意保険会社と交渉を行いましたが、当初は逸失利益、慰謝料、ともに裁判基準を下回るものでありましたが、Ａさんが後遺症により将来の稼働能力が大きく制限されたこと、まだ若い女性であったこと、その心痛などを強調して増額交渉を行った結果、当初提示額より1000万円上乗せした金額で示談成立に至りました。
弁護士が介入した後の提示から1000万円の増額ですから、通常一般の方に対しての保険会社の提示額は、さらに低額であると予想されますので、本件は、弁護士介入によって、かなりのメリットがあったものと自負しております。