交通事故について弁護士に依頼するメリット・デメリット

「弁護士費用は高い」「交通事故で弁護士なんて大袈裟では？」…そのようなイメージを持っている方は少なくないでしょう。

そのため、交通事故による損害の賠償（慰謝料の請求など）・示談交渉について、弁護士に依頼することを躊躇してしまう被害者の方もいると思います。

しかし、交通事故の問題について弁護士に依頼することには、デメリットを補って余りある大きなメリットがあります。

そこでこの記事では、交通事故の賠償金（慰謝料）問題や示談交渉を弁護士に依頼した場合のメリット・デメリットについて解説します。

１．交通事故問題における弁護士の役割

まず、弁護士に交通事故問題の解決を依頼すれば、事故発生から賠償金・慰謝料の獲得までの流れを全て任せることができます。

通常、交通事故の被害に遭うことは滅多にありませんので、手続きについて右も左も分からなかった被害者はそれだけで不安が解消され、治療に専念することができるでしょう。

また、詳しくは後述しますが、弁護士に依頼することで慰謝料について「弁護士基準」で慰謝料額を算定するため、ご自身で任意保険会社とやりとりをするよりも受け取れる慰謝料の金額が上がる可能性が高くなります。

更に、事故による怪我の後遺症が残った場合、後遺障害認定の申請についてもサポートしてくれます。

なお、交通事故の慰謝料問題・賠償金問題・示談交渉について弁護士に相談する場合には、交通事故案件を多数取り扱っている弁護士に相談するのが良いです。

交通事故案件を多数取り扱っている弁護士であれば、それまで数多くの交通事故について保険会社と交渉してきており、豊富な経験とノウハウを蓄積しています。非常に心強いサポートを受けることができるでしょう。

[参考記事]

失敗・後悔しない！おすすめの交通事故に強い弁護士の選び方

２．弁護士に依頼メリット

では、実際に交通事故に強い弁護士に依頼をすると、具体的にどのようなメリットを享受できるのでしょうか。

(1) 有利な条件で示談交渉を進めることができる

交通事故による賠償金の支払いは、本来加害者の責任でありますが、実際には加害者の加入する保険会社が対応することがほとんどであるため、示談交渉の相手は任意保険会社になります。

保険会社は交通事故に関する賠償問題・示談交渉のプロですから、素人の被害者は相手の言い分の妥当性について判断することが難しく、自分に不利な示談内容でも「そんなものなのか」と考えがちです。

現実には、被害者を本当に救済してくれるとは言い難い示談内容を保険会社が主張してくることもあります。ですから、被害者としても相手の言い分に負けないようにしないといけません。

弁護士に依頼すれば、弁護士が加害者側の任意保険会社との窓口となります。
これにより、以下のようなメリットがあります。

• 手間・時間の節約
• 精神的苦痛からの解放
• 治療に専念できる
• 訴訟までを一貫してお任せ可能

弁護士に依頼をしない状態だと、（被害者に過失がない場合）被害者自身が保険会社と直接やりとりすることになるため、自分の自由な時間を犠牲することになります。
それだけでなく、交渉のプロである保険会社とのやりとりにおいて、なかなか上手く交渉が進まず、大きな精神的負担を感じることも少なくありません。

このような保険会社との示談交渉により生じる負担を回避できる点は、示談交渉を弁護士に依頼することのメリットの1つになります。

(2) 慰謝料額を増額できる可能性が高い

交通事故の慰謝料（精神的損害）の算定基準には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準（裁判基準）の3種類があります。

本来、被害者の保険会社に請求できる賠償金の適正額は、弁護士基準により算定されたものになります。
しかし保険会社は、それよりも低額の自賠責基準や任意保険基準により算定された賠償額を提示してきます。

保険会社は、被害者本人による賠償額の増額の要求に対してはあまり誠実に対応してくれません。保険会社は営利団体のため、何とか低額の示談金により解決しようと考えているからです。

しかし、弁護士が介入した場合、賠償金の額も最初から弁護士基準が目安となってきます。
弁護士がいる以上、仮に訴訟となれば弁護士基準が採用されるため、保険会社も裁判なしで弁護士基準の採用に合意をしてくれるのです。

このように、弁護士が代理人として付いていれば、最も高い裁判基準で算定した金額に基づいて、加害者側の損保会社と交渉ができるのです。

すなわち、弁護士が付いて交渉するだけで慰謝料が増額される可能性があるのです。

[参考記事]

交通事故の慰謝料は、弁護士基準の計算で大きく増額！

慰謝料以外にも、過失割合などで賠償金の減額を主張された場合には、その根拠について判断の上、法的に反論が可能であれば適切に反論します。

※なお、「慰謝料」は損害賠償金の一つの項目であり、慰謝料や治療費などの全ての損害項目を包括して「（損害）賠償金」と言います。

(3) 後遺障害等級や逸失利益も増額する可能性

後遺症が残ってしまった場合、弁護士に後遺障害認定の申請を依頼すれば、後遺障害等級の向上の可能性も大きく、その分、後遺障害慰謝料の増額が期待できます。

また、休業損害や逸失利益（当該交通事故による後遺障害で労働能力が減退した分、あるいは死亡した被害者の将来得られたであろう収入分の補償）の算定も争いになることが多いですが、これも弁護士に依頼をすれば、被害者にとって最も有利となる金額で相手加害者側の損保会社と示談交渉に臨むことができるのです。

[参考記事]

後遺障害に強い弁護士に依頼するメリット・弁護士費用

少なくとも、加害者側の損保会社が提示する保険金の額に納得がいかない場合は、示談書にサインをせずに弁護士に相談してみてください。

３．弁護士に依頼するデメリット

他方、弁護士に示談交渉を依頼することの唯一のデメリットは、それにより弁護士費用を負担することでしょう。

最終的に保険会社から50万円増額した賠償金を受け取れる結果になった場合でも、弁護士費用が50万円掛かったのであれば依頼した意味はほとんどありません。

そこで、示談交渉を弁護士に依頼する際には、以下の２点に注意しましょう。

• 弁護士から費用と依頼することの経済的メリットについてはしっかりと説明してもらうこと
• 弁護士費用特約の利用について確認すること

まず、弁護士に正式に依頼する前に、「どのくらいの費用がかかりそうか」「費用倒れにはならないか」を相談段階で遠慮なく質問し、確認しましょう。
特に、軽い物損事故の処理を弁護士に依頼すると費用倒れとなる可能性が高いです。

弁護士は、費用倒れになりそうなケースならばその旨をきちんと説明してくれます。今では相談料を初回無料とする弁護士事務所も増えていますので、上手く活用することをお勧めします（泉総合法律事務所も同様です）。

また、ご加入している任意保険会社に「弁護士費用特約」が付属している場合、弁護士費用の自己負担がなくなる可能性があります。
弁護士費用特約があれば原則として上限300万円まで補償されるので、弁護士費用を心配せずに依頼することができます。

[参考記事]

弁護士費用特約とは？｜誰が、いつ、どんなことを補償されるか

４．まとめ

このように、交通事故トラブルについて、弁護士に相談・依頼することは多くのメリットがあります。

保険会社は、簡単に適正な賠償金を払ってはくれません。
また、保険会社と交渉するには、専門知識を必要としますし、何より交渉に時間を取られ、精神的にも大きな負担となります。

こうした点から、示談交渉・慰謝料請求などを弁護士に依頼することは、精神的負担を回避しつつ、賠償金の増額を実現できる点に大きなメリットがあります。

事前に費用倒れの可能性について検討すれば、あとは安心して弁護士に任せられます。

泉総合法律事務所には、多数の弁護士が所属しており、東京・神奈川・千葉・埼玉に支店網を有しています。また、個々の弁護士も、交通事故案件に豊富な経験を有しております。

ご相談者様のお悩みに寄り添い、最適な解決策をご提案いたしますので、交通事故被害でお困りの際は、是非とも当事務所にご相談ください。