40代男性　男性でも専業主夫としての休業損害が認められた事例

事故発生状況

Ａさんは、コンビニの駐車場内でエンジンをかけないまま、車に乗っていたところ、相手の車に後方から衝突されました。その結果、Ａさんは、むち打ちのケガを負ってしましました。

ご相談いただいた背景

Ａさんは、治療終了後、後遺障害の結果が出たのち、当事務所へご相談に来られました。「果たして後遺障害等級が妥当なのか」「示談金額の見込みはどれくらいなのか」といったご相談内容でした。Aさんは弁護士費用特約に加入していませんでしたが、弁護士介入のメリットは十分にあると考えられたため、受任に至りました。

結果

交渉は困難を極めましたが、交渉の場を交通事故紛争処理センターに変更した結果、男性の主夫休損も認められ、示談金300万円余りの獲得に成功しました。

解決のポイント

～主夫の休業損害　～
医療記録を検討したものの、すでに認定されている１４級という後遺障害等級から等級自体を上げることは、困難であると判断しました。そこで金額の交渉に入りました。Ａさんは、父親と二人暮らしであり、父親のために家事をしていました。この点から、主夫の休業損害を含め相手保険会社に請求を行いましたが、休業損害は支払えないとの回答でした。その後も、交渉を継続しましたが、相手保険会社からは、その家族構成を理由に十分な金額の提案を受けることができませんでした。

～交通事故紛争処理センター～
そこで、交通事故紛争処理センターに示談あっせんの申立を行い、交渉の場所を移しました。この場でも、休業損害の評価に争いはありましたが、何度もあきらめずに説明したことで、最終的には十分な休業損害を獲得することができました。その他にも、通院慰謝料や後遺障害慰謝料は、弁護士基準の満額を獲得できたことから、当初の相手方の提案より、120万円以上増額することができました。
紛争処理センターの場でも、粘り強く、休業損害の性質やＡさんに生じた不都合を主張した結果、よい解決に結びつきました。