定年後の逸失利益が争点となった事案（3,400万円獲得）

事故発生状況

Aさんが横断歩道を青信号にて歩行横断中に進行してきた自動車に衝突された事故です。

ご相談いただいた背景

相手方保険会社の対応に不満があり、今後の対応に不安を感じたためご相談にいらっしゃいました。

結果

せき柱に中程度の変形を残すとして後遺障害８級認定。自賠責からの入金額も合わせて約3,400万円で示談成立。

解決のポイント

休業損害：抜釘手術後、入院を終えて退院しましたが、医師の指示で１週間程度の自宅療養を命じられたことから休職して自宅療養していました。
保険会社からは退院後の休職は必要性がないとして休業損害の対象外と主張されましたが、医師からの具体的指示・その上での休職の必要性を説明し、休業損害を認めさせることができました。

逸失利益：労働能力喪失期間について、勤務会社に定年後も長期間の再雇用を予定している旨の書類を作成してもらい交渉した結果、70歳までを労働能力喪失期間と認めさせることができました。

また、労働能力喪失率について当初は「定年後は20％」との主張を受けましたが、本人の努力により収入減少が抑えられているとの主張書面を作成・交渉したことで、定年後の労働能力喪失率を30％に引き上げることに成功しました。