元保険会社側の弁護士・スタッフが在籍

（1）元損保会社側の代理人弁護士・スタッフが在籍しているからこその強み

泉総合法律事務所には、以前、損害保険会社側の代理人を務めていた弁護士や、損害保険会社・損害保険調査会社に勤務していた経験のあるスタッフが複数名在籍しています。

これらの者は、交通事故被害者の方にとっては相手方となる損保会社側の考え方や手の内、内情を把握しているため、

「こういった場合、次はどのように動いてくるか？」
「なぜ、この場合にこのような発言をするのか？」

といった点を熟知しています。

このように、「相手方が今後どのように動いてくるのか？」「相手方の言動がどのような意図に基づくものなのか？」という点をきちんと理解していれば、交通事故被害者の方にとって有利な結果が得られるよう、スムーズに交渉を進めていくことができます。この点は、泉総合法律事務所にとって非常に大きな強みです。

また、それらの知見を泉総合法律事務所に所属する弁護士、そしてスタッフ全員で共有することで、交通事故被害者の方を組織全体でサポートする体制を構築しております。

（2）元損保会社側の代理人だった弁護士インタビュー
（現在、泉総合法律事務所に在籍）

交通事故の被害に遭われた方や、その代理人弁護士が賠償交渉の相手とするのは、ほとんどの場合、加害者側保険会社となります。

保険会社は少ない人数で多数の事件をさばくため、独自のマニュアルに基づいて動いています。

それらは多数の事件処理経験に基づく強力なものですが、それでも対応し切れないと思われる事案だけ、自社と協力関係にある代理人弁護士に任せることになります。

ですから、加害者（保険会社）側の代理人を務めたことのある弁護士は、その経験を通じて保険会社の内情を熟知しているため、相手方保険会社と有利に交渉を進めていくことができるのです。

マニュアルの弱点を突くことができるだけでなく、担当者が処理件数のノルマや交渉にかかる労力を考慮してどの程度まで譲歩するか、どのような要求をすれば交渉を弁護士に委ねる判断をするかといった点についても、肌で知っている感覚を交渉に役立てることができます。

（3）元損害保険調査会社に勤務経験のあるスタッフ・インタビュー
（現在、泉総合法律事務所に在籍）

損害保険調査員として、これまで損害保険に関するあらゆる業務に携わってきました。交通事故案件について言えば、事故原因に関する調査もあれば、自営業者や小規模法人の役員の休業損害額の算定などの案件もありました。さらには、治療状況や後遺障害の見通しを確認するために医師と面談したり、文書にて医療照会を行なうこともありました。

こうした業務を通じて、①損害保険会社がどのように過失割合を判断するのか、②比較的難しいと言われている個人事業主や小規模法人の役員の休業損害を認めるのはどのような場合か、などといったことに関する経験則や知見を深めてきました。

現在では交通事故被害者の方を救済する側に立っているわけですが、これらの過去の業務経験は、ポイントを押さえた資料収集や後遺障害認定の申請を行うにあたり、非常に役立っており、ひいては交通事故被害者救済のために十分活かせていると感じています。