示談金無料査定サービス

示談金について、こんなお悩みありませんか？

保険会社から示談案を提示されたけど、本当にこれで適正な金額なのだろうか？
保険会社からの示談書面って、分かりにくい・・・。
示談提示額が思っていたよりも低い・・・もっと増額できないのだろうか？
示談金額の増額交渉をしたいけど、自分で行うのはちょっと勇気がいる・・・。

保険会社から示談金額の提示を受けたとき、ほとんどの交通事故被害者の方は、上で述べたような疑問や不安を感じてしまうのではないでしょうか。

さらには、「その疑問を誰に聞けばよいのか？」「適正な金額なのかを誰に判断してもらえばよいのか？」といった疑問もまた浮かんでくることでしょう。
そこで、そのような交通事故被害者の方は、泉総合法律事務所の「示談金無料査定サービス」を是非ともご利用いただき、疑問や不安を解消していただけたらと思います。

示談金無料査定サービスとは？

示談金無料査定サービスとは、簡単に言えば、

① 保険会社から提示された示談金額が果たして適正なものなのか？
② もっと増額できる見込みはないのか？

といった点を無料で弁護士が査定し、その結果について査定を依頼していただいた交通事故被害者の方に分かりやすくご説明するといったサービスのことです。

査定の結果、保険会社からの提示額よりも増額が期待できるようであれば、そのまま泉総合法律事務所の弁護士に相手方保険会社との示談交渉を依頼することもできます。もちろん強制ではございませんので、ご安心ください。

その場合の弁護士費用は以下のとおりです。

＜弁護士費用特約にご加入の方＞

最大300万円まで自己負担金なしで、弁護士に示談交渉を依頼することが可能です。

したがって、大半のケースにおいて、弁護士費用について気にすることなく依頼することができます。

＜弁護士費用特約にご加入でない方＞

「着手金」　0円
「成功報酬」　保険会社からの獲得金額×11％（もしくは最低11万円）　※税込

上記が弁護士費用特約にご加入でない方の弁護士費用です。（弁護士費用ページ）

ちなみに、ご依頼後、弁護士が相手方保険会社と交渉を行った結果、仮にいくらか増額できたとします。この「いくら増額できるか？」という点が、弁護士に示談交渉を依頼すべきか否かの分岐点になります。

たとえば、

＜ケース1＞

① 保険会社からの提示額　60万円
② 弁護士介入後の結果　40万円増額の100万円にＵＰ

この場合、100万円の11％（税込）である11万円（税込）が弁護士費用となります。ただ、増額した40万円から11万円を差し引いても、約29万円の黒字ですので、弁護士に依頼するメリットは十分あります。

一方、

＜ケース2＞

① 保険会社からの提示額95万円
② 弁護士介入後の結果　5万円増額の100万円にＵＰ

この場合、100万円の11％（税込）である11万円（税込）が弁護士費用となります。ただ、増額した5万円から11万円を差し引くと、マイナス6万円の赤字となってしまうため、弁護士に依頼するメリットがないという結果になります。

このように、弁護士費用特約にご加入でない方にとって、弁護士に依頼すべきか否かが判断しにくいという声がありました。

そういった経緯があり、泉総合法律事務所では、示談金無料査定サービスの提供を始めたのです。

「いくら増額できる見込みがあるのか？」「弁護士費用を差し引いても赤字にならないか？」という点について、事前に、しかも無料で知ることができれば、弁護士に依頼するにしても安心して依頼していただくことができるかと思います。

なぜ、弁護士に依頼すると示談金が増額できるのか？

保険会社から示談金額の提示を受けた場合、「保険会社が提示してきた金額なのだから、これが正しい金額なのだろう」と、その提示額をまったく疑うことなく、示談書にサインしてしまう方が少なからずいらっしゃいます。

しかし、保険会社による提示額は、あくまでも保険会社自らの基準で算定した金額であり、一番高い基準である裁判基準で算定した金額と比べると、明らかに低額であることが多々あります。

示談金の算定基準は、①自賠責基準、②任意保険の基準、③裁判基準の3つです。①の基準をもとに算定した示談金額が最も低く、③の基準をもとに算定した示談金額が最も高くなります。

① 自賠責基準　＜　② 任意保険の基準　＜　③ 裁判基準

ちなみに、保険会社が提示してくる示談金額の多くは、上記①②の基準に基づいて算出されたものです。

したがって、依頼を受けた弁護士が③の裁判基準をもとに相手方保険会社と交渉すれば、当初、相手方保険会社が提示していた金額よりも増額される可能性が高くなるのです。

示談金無料査定サービスを利用するためには？

（1）保険会社から示談案が書面で届く。
↓
（2）電話もしくはメールにて泉総合に問合せ。
（その際に事故状況をお伺いさせていただき、示談書を泉総合にお送りいただく方法についても詳しくご案内いたします。）
↓
（3）その示談案の書面を当事務所宛にFAX、もしくは添付データ（PDFなど）にして
メール送信する。データにする場合、スマートフォンなどで撮影した画像でもＯＫ。
↓
（4）当事務所に到着した書面を弁護士（および交通事故専門チーム）が査定する。
↓
（5）当事務所から、ご依頼者様に査定結果をお知らせする。
↓
（6）メリットが十分あり、ご本人様も納得できれば、弁護士に依頼する。
↓
（7）依頼を受けた弁護士が相手方保険会社と交渉開始
↓
（8）示談金額、増額！

（必ず希望通りに増額できるとは限りません。ご注意ください。）

このように、ご相談者様に行なっていただくのは、相手方保険会社から示談書面が届いたら、それを当事務所に送っていただくだけです。しかも、FAX送信、もしくは添付データでのメール送信で構いません。

示談金無料査定サービスを受けるにあたって、事前に面倒な手続や書面作成などをしていただくことは一切ありません。

示談金額が記載されている書面について

相手方の保険会社から送られてくる示談書面は、一般的に以下のようなものです。

また、それらの書面タイトルは、保険会社ごとに異なります。そこで、代表的な保険会社の書面タイトルを下記に列挙しておきますので、是非ともご参考にしていただけたらと思います。

No.	会社名	タイトル
1	損害保険ジャパン株式会社	損害賠償金提示のご案内
2	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	損害賠償額の内容
3	東京海上日動火災保険株式会社	損害賠償額の内容
4	三井住友海上火災保険株式会社	損害賠償額計算書
5	ソニー損害保険株式会社	損害賠償額明細書
6	SBI損害保険株式会社	損害賠償額の内容
7	全国共済農業協同組合連合会（JA共済）	損害賠償のお知らせ
8	全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）	人身事故の損害賠償額について
9	セゾン自動車火災保険株式会社	人身事故の損害賠償について
10	アクサ損害保険株式会社	損害賠償額のご案内
11	日新火災海上保険株式会社	損害賠償のご案内
12	チューリッヒ保険会社	損害賠償額のご案内